野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。
そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。
そこで、改正法施行による本市の具体的な支援制度と体制整備の取り組みについてお尋ねいたします。 さて、教育現場では、家庭の経済状況が苦しい子どもへの支援や幼児教育の充実が課題とされ、子どもの貧困が社会問題となる中、厚生労働省の乳幼児栄養調査では、学力以外に栄養面の格差にも言及し、食慣習や生活の乱れ、運動不足などの改善につながる小中学校での健康診断時の血液検査の必要性を指摘しています。
大綱の策定時期についてでありますが、改正法施行後に開催する総合教育会議等において作成をすることとしております。 総合教育会議における協議の結果や大綱につきましては、会議を公開するなど積極的な情報公開に努め、市民に対して説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） この大綱の策定は、市長の専権事項でもございます。
なお、金沢市における選挙権が回復した成年被後見人の人数は、改正法施行前の時点で861人でありました。 以上でございます。 ○横越徹議長 28番森尾嘉昭議員。 〔28番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手） ◆森尾嘉昭議員 私は日本共産党市議員団のトップバッターとして、以下質問いたします。
改正法施行に伴う障害児施設の事業一元化によるもので、身近な地域で支援が受けられ、どの障害児にも対応できるようにするとともに、障害特性に応じた専門的な支援が提供され、質の確保を図ることが基本的な考え方です。施設、事業所が円滑に移行できるよう、現行の基準を基本とし、障害児の状態に応じて柔軟に対応ができる仕組みとしなければならない。